保険ニュース！

日本損害保険協会は１４日、２００８年４月から導入する募
集人資格試験の更新制度の詳細を発表しました。

現在の資格は無期限で有効な制度ですが、それを廃止し、
５年ごとに試験を受けて資格を取り直すようにするようです。

以前より問題になっている保険金不払いや保険料取りすぎの
再発防止の一環で、代理人の資質向上を目指すのが目的。

０８年４月から新制度の資格試験の申し込みを受け付け、
０８年６月に試験を実施する。

以後、試験は毎月実施するそうです。
代理人資格の保有者に対しては、０８年１月から順次受験の
案内を送られる。

案内に記された受験日から約６カ月間が保有資格の残りの
有効期間になる。


日経ネットより

　合格点は100点満点中70点以上で、現行の資格試験と同じ。合格点に満たなかった人は再受験するか、損保協会主催の講習を受ける必要がある

保険の｢銀行窓口販売｣が１２月に予定され、全面解禁を巡
り、大手生命保険各社の対応が分かれそうだ。

日本生命が死亡保障、住友生命は死亡保障に加え医療など
「第３分野」の販売を予定している一方、第一生命と明治
安田生命は新たに解禁される商品の取り扱いを見送る方針
だそうです。

従来型の営業職員による販売への影響も考慮し、各社が難
しい対応を迫られているようです。

銀行窓口販売の全面解禁は週明けにも正式に決まる予定で、
１２月から銀行窓口であらゆる保険が販売できるようになる。

すでに認められていた変額年金などに、新たに死亡保険、
医療保険、がん保険などが加わり、ほぼすべての商品が販
売できるようになる。


上にも書きましたが、セールスレディーや生保を取扱って
いる損保系代理店が更なる厳しい状況に立たされることに
なる。

このような状況を各保険会社はどのように考えているだろう
か？




日経ネットより。

生命保険各社は５日、金融庁の命令に基づく保険金などの
不払い・支払い漏れ調査の結果を公表しました。

生命保険３８社の不払いは合計で約１２０万件、約９１０億円
になるとのことです。

４月の中間報告に比べ件数は２．７倍、金額は２．５倍に拡大
したようです。

特定の病気にかかった場合にもらえる保険金や、失効した保険
を解約すると戻ってくる失効返戻金の支払い漏れが膨らんだよ
うです。

金融庁は報告の内容の精査に入るが、２年半に及ぶ生保の不払い
問題は大きな節目を迎えた。

金融庁は今年２月に、２００１年度から５年間に支払うべきだった
保険金や給付金の調査を生保全３８社に命じました。

当初設定した４月の報告期限に大半の保険会社が間に合わず、
調査を続けていたようです。

５日までに２３社が調査を終え、金融庁に報告し、残り１５社
も１１月末までに調査を終えるようです。

損害保険業界では自動車保険や医療保険で約４００億円の不払い
を起こしたが、生保はこの２倍以上の規模になる。



日経より。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/
　　　　　　　　　　　20071006AT2C0502J05102007.html

金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情のうち、保険関連の問い合わせが今年４―６月に全体の３８.３％となり、すべての相談に占める割合が過去最高の水準に達したようです！

保険金の不払い問題を受け、保険会社に対する契約者の不信感が募っていることなどが背景にあるものとみられる。

保険に関する問い合わせは４６４１件だった。
昨年１０―１２月の４７９１件に次ぐ高い水準だ。

全相談における保険関連の割合は、これまで最高だった２００５年７―９月の３７.８％を超えたようです。


日経より

オーディオやアルミなどカー用品販売のオートバックスセブンは６日、アメリカンホーム保険などを傘下に持つＡＩＧグループと共同出資会社を月内にも設立すると発表しました。

損害保険事業への参入に向けた準備会社とするようです。

オートバックスの来店客に独自の自動車保険を販売し、本業との相乗効果をねらう。

新会社（東京・江東）の資本金は４億９０００万円で、オートバックスが６５％、ＡＩＧが３５％を出資する予定。

社名や開業時期は決まっていないようです。

オートバックスはカー用品だけでなく、中古車販売や車検・整備を強化していて、自動車関連での事業拡大に損害保険に参入。

車検などの際に損保代理店として自動車保険も販売しており、昨年度は自賠責保険で２７万件、任意保険で１万件の販売実績がある。
独自の自動車保険を開発すれば、さらに販売を伸ばせるとみているようです。


日経より

大手損害保険６社が本日発表した７月の保険料収入（速報値）は、４社が減収だったようです。

６社合計の保険料収入は５７９５億円と、前年同月比１．１％減。
主力の自動車保険が冴えない状況だったようです。

減収幅の大きいニッセイ同和損害保険は前年に新商品発売があった反動で自動車保険が減収、銀行などを経由した火災保険の販売も振るわなかった。

次いで減収幅の大きい東京海上日動火災保険は、賠償責任保険で企業の大口契約の更新時期がずれた影響を受けた。

　昨年に全面的に営業を禁じる業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は前年実績を上回った。


日経より

富国生命保険は６日、７月末の完了を予定していた保険金や給付金などの支払い状況に関する調査が終わらず、調査を継続すると発表した。

追加して保険金を支払う可能性のある顧客と連絡が取れなかったり、診断書などの必要な書類の提出を待っていたりする事例が多いため、支払い保険金の手続きに時間がかかるとの事。

東京日動海上火災など損害保険会社大手６社が、自動車保険や医療保険を含む個人向け保険商品のすべてを対象に、保険料の取り過ぎの調査を始めたことが４日、明らかになったようです。

中小の損害保険会社も同じく、損害保険業界全体で、来年の夏までに調査を終える予定。

調査対象は業界で１億件以上にのぼり、「最終的な取り過ぎは１００万件を超える恐れがある」（大手損保筋）という。

保険金の不払いに続く大規模な問題に発展しそうだ。

損保大手６社は今年１月、火災保険を対象に保険料取り過ぎの調査を開始。

全契約（約２０００万件）の３〜４割分が終わった３月末に、中間報告をまとめ、約１１万件、約５５億円の取り過ぎが判明した。

損保各社は来年３月までに調査を終える方針だったようですが、火災保険の調査で、耐火性が高く割引対象となる２×４（ツーバイフォー）住宅について保険料取り過ぎの事例を調べていたところ、火災保険とセット販売の地震保険でも取り過ぎが多数見つかったということです。

このため各保険会社は、調査対象を拡大し、６月から自動車保険、８月から医療保険など第３分野保険でも調査を開始した。

業界関係者によると、特に自動車保険は、「通勤用」や「レジャー用」など乗車目的別に細かく割引制度が設定されており、「ゴールド免許割引」など個人が申請して初めて割り引かれるものも多いため、保険料取り過ぎが発生している恐れがあるという。

自動車保険の契約数は火災保険の４倍近い８０００万件前後あるみこみで、件数、金額が膨れ上がる可能性が高いと見ている。

契約数が膨大なため、損保各社はパート職員を増やすなど人員を確保して調査を進めるようです。


毎日より

大手生損保が退職した女性を積極的に再雇用し始めた。

損害保険ジャパンは１０月から再雇用の対象を広げ待遇も改善するようです。

住友生命保険や朝日生命保険は職場復帰の希望者をあらかじめ登録しておく制度を導入し、景気回復による人手不足で新規採用が難しくなっている状況の打開策にしようとの考え。

保険金不払いで事務の質の向上が急務になっており、経験のあるＯＧを「即戦力」として生かす狙い。

損保ジャパンはこれまで退職して7年以内の人を再雇用の対象としていたが、１０月からは１５年以内に延長するようです。

勤続年数の中間点の給与水準に設定してきた復職時の給与も、３分の２時点の水準に高める。

例えば社歴１５年の人が復職する場合、これまでは７年目の給与だったが、今後は１０年目の給与になるとのことです。

今後も人手不足の状況は続くと思います。
各企業も即戦力を考えると、退職者の再雇用を優先していくのではないでしょうか。



日経より

保険金不払い問題でイメージダウンした生命保険会社大手の日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険が２０日、新潟県中越沖地震の被災者支援のため、それぞれ１０００万円の義援金を寄贈することを決めたようです。

また、生命保険協会は被災した契約者に対して地震免責条項を適用せず、災害に関する保険金や給付金を支払うと発表したようです。

災害救助法が適用された地域については保険料払込猶予期間を最長６カ月に延長されるようです。

日本損害保険協会は「地震保険対策本部」を設置し、地震保険に関する相談や問い合わせに応じるとの事。



日経より